利用規約
-
はじめに
本利⽤規約は、株式会社BimoRa(以下「弊社」といいます)が運営するオンラインショッピングサービス “BimoRa MALL”(以下「本サービス」といいます)の利⽤に関連して、本サービスの利⽤者様(以下「利⽤者様」といいます)にご同意いただく事項を記載しております。本利⽤規約の内容は、本サービスを利⽤して締結された、弊社を売主、利⽤者様を買主とする売買契約(以下「売買契約」といいます)の内容を構成します。
弊社は、プライバシーポリシーその他の本利⽤規約に付随する規約(以下「個別規約」といいます)を別途個別に定めることができ、本利⽤規約と個別規約との間に相互に異なる定めが存在した場合には、個別規約の定めが優先して効⼒を有するものとします。
利⽤者様が本サービスを利⽤した場合、利⽤者様は本利⽤規約及び個別規約の定めに同意したものとみなします。
なお、本利⽤規約並びに個別規約は、弊社ウェブサイト(https://bimora.jp/ 及びそれに付随する弊社の管理するウェブページ全体を指し、以下同じとします)にアップロードする形式にて公表します。 -
第1条(売買契約)
1 売買契約は、利⽤者様が本サービス上で販売している商品(以下「商品」といいます)の購⼊を弊社に申し込み、弊社が弊社の指定する配送業者様に対し利⽤者様への当該商品の発送を⼿配した時点で成⽴いたします。
2 商品の発送は原則として⽇本国内に対してのみ⾏われ、売買契約に関するご連絡は全て⽇本語で⾏います。弊社は、⽇本語以外の⾔語による売買契約に関するご連絡に対しては返答しかねる場合がございます。
3 弊社は、利⽤者様につきまして次の各号のいずれかの事由に該当した場合⼜は該当する可能性があると弊社が判断した場合、当該利⽤者様からの商品購⼊の申込みをキャンセル(売買契約成⽴後においては、当該売買契約の解除)をすることができます。この場合において、弊社は、当該利⽤者様に対し、当該申込みのキャンセル⼜は当該売買契約の解除の理由を開⽰する義務を負わないものとします。
(1) 法令、本利⽤規約若しくは個別規約の定めに違反し、⼜はそのおそれがあると認められる場合
(2) 弊社にご提供いただいた情報に、事実との相違や脱漏が包含される場合
(3) 本サービスの利⽤に必要な能⼒⼜は権限を有していない場合
(4) 商品代⾦の決済にあたり、商品代⾦の決済⼿段を提供する機関より当該決済⼿段の利⽤承認が下りなかった場合
(5) 商品代⾦の⽀払に⾜りる経済状況にない場合
(6) 利⽤者様の所在不明その他の理由により商品の引渡しができない場合
(7) その他、弊社が本サービスの利⽤を不適当と認めた場合
4 弊社は、第3項各号の定めに該当する利⽤者様に対し、今後の本サービスのご利⽤を拒否することができるものとします。
5 弊社は、利⽤者様が第3項第1号ないし第6号のいずれかの定めに該当することを理由として商品購⼊の申込みをキャンセルし、⼜は売買契約を解除した場合、当該キャンセル若しくは解除により利⽤者様に発⽣した損害を賠償する責任を負いません。
6 弊社は、ご利用者様の長期不在その他のご利用者様都合により売買契約が解除された場合、決済された額から送料および事務手数料を控除した残額を返金いたします。事務手数料の額につきましては、特定商取引法に基づく表記にてご確認いただきますようお願いいたします。また、中継費が発生するご注文の場合、中継費も返金額からの控除の対象です。
7 発送された商品の引渡しがご利用者様都合によりできず弊社へ返送された場合であって、ご利用者様が当該商品の再送を希望される際には、再送にあたり改めて送料が発生するほか、事務手数料が別途発生いたします。事務手数料の額につきましては、特定商取引法に基づく表記にてご確認いただきますようお願いいたします。また、中継費が発生するご注文につきましては、再送の際に再度中継費が発生いたします。 -
第2条(レビューの投稿)
1 利用者様は、本サービス上に弊社の商品のレビューを投稿することができます。弊社は、投稿されたレビューの内容を販促物やメールマガジン等に掲載することがあります。
2 次の各号のいずれかを含む内容のレビューの投稿は禁止いたします。違反した内容を含むレビューは弊社にて予告なく削除いたします。
(1) 薬機法その他の法令や公序良俗に反する内容
(2) 剽窃その他の弊社や第三者の権利を侵害する内容
(3) 侮辱、誹謗中傷、名誉毀損、信用毀損又は業務妨害
(4) レビューの対象となる商品とは無関係な内容
(5) 投稿時点での事実と異なる内容
(6) 反社会的勢力(定義は第11条第1項の定めに依拠します)の存在の肯定や称揚
(7) 宣伝を趣旨とした内容
(8) 政治的な内容
(9) 暴力的又は猥褻な内容
(10) その他、前各号に準ずるレビューとして不適切な内容
3 レビューの知的財産権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます)は、投稿時点で弊社に移転するものとし、レビューを投稿した利用者様は、レビューについて著作者人格権を行使しないものとします。 -
第3条(法令等遵守及び禁⽌⾏為)
利⽤者様は、本サービスの利⽤にあたり、法令、本利⽤規約、個別規約及び弊社と利⽤者様との間で個別的な合意がなされた場合の当該合意の定めを遵守するとともに、次の各号の⾏為を⾏ってはならないものとします。
(1) 弊社若しくは他の利⽤者様その他の第三者の権利を侵害し、⼜は権利を侵害するおそれのある⾏為
(2) 前項に定めるもののほか、弊社若しくは他の利⽤者様その他の第三者に損害、不利益を与え、⼜は与えるおそれのある⾏為
(3) 有害なプログラムを本サービスに対し、⼜は本サービスに関連して使⽤する⾏為
(4) 弊社と競合し得る事業を営む⽅が、弊社の業務内容等を調査する⽬的で本サービスを利⽤する⾏為
(5) 弊社の事前承諾なく商品を業として再販売する⾏為
(6) その他、前各号に準ずるものとして弊社が不適切と判断する⾏為 -
第4条(権利の帰属)
弊社ウェブサイト上のロゴその他の内容に関する著作権その他の知的財産権等の権利は、全て弊社⼜は弊社に権利の使⽤若しくは実施を許諾している⽅(法⼈その他の組織若しくは個⼈)に帰属しております。
-
第5条(個⼈情報の取扱い)
弊社は、利⽤者様の個⼈情報を、弊社プライバシーポリシーの定めに従って取り扱います。
-
第6条(免責)
1 弊社は、弊社ウェブサイトにリンクされている他の事業者様のサービスの内容について、いかなる保証もいたしません。
2 弊社は、弊社ウェブサイト上に表⽰される他の事業者様の広告の内容について、いかなる保証もいたしません。
3 弊社は、次の各号の事由が発⽣した場合、利⽤者様へ事前に通知することなく本サービスの提供の全部⼜は⼀部を停⽌することができます。この場合、弊社は、かかる停⽌によって利⽤者様に発⽣した損害について、賠償の責任を負いません。
(1) 本サービスの提供に⽤いるシステムの点検、保守管理の必要性がある場合
(2) 本サービスの提供に必要とされる外部サービスの提供が停⽌された場合
(3) 事故や不可抗⼒により本サービスの提供が不可能⼜は困難となった場合
(4) その他、前各号に準ずる事由が発⽣した場合
4 弊社は、本サービスのご利用に起因若しくは関連して利⽤者様間又は利用者様と第三者の方との間で発⽣した紛争について責任を負いません。ただし、当該紛争の発⽣が弊社の故意⼜は重過失による場合はこの限りではありません。
5 弊社は、天変地異その他の不可抗⼒など弊社の責めに帰すべきでない事由により本サービスの利用に関連して利⽤者様に発⽣した損害について、賠償の責任を負いません。
6 弊社が利⽤者様に対して負う損害賠償の額は、当該利⽤者様が購⼊し、⼜は購⼊を申し込んだ商品の代⾦相当額を上限とします。ただし、損害の発⽣が弊社の故意⼜は重過失に基づくものである場合はこの限りではありません。 -
第7条(秘密保持)
弊社並びに利⽤者様は、本サービスの利⽤に関連して判明若しくは推知した売買契約の相⼿⽅当事者及びその利害関係者の情報を、売買契約の相⼿⽅当事者の書⾯若しくはそれに代わる電磁的⽅法による事前かつ明⽰の承諾なく第三者に開⽰⼜は漏洩してはならないものとします。ただし、当該情報が次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
(1) 開⽰を受け、⼜は推知した時点で公知であった情報
(2) 開⽰を受け、⼜は推知した時点以降に⾃⼰の責めによらない事由により公知となった情報
(3) 開⽰を受け、⼜は推知した時点以前に既に秘密保持義務を負うことなく保有していた情報
(4) 独⾃の開発により知得した情報
(5) 開⽰を受け、⼜は推知した時点以降に適法かつ正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法かつ適式に取得した情報
(6) 弊社と利⽤者様との間で個別に秘密保持義務を負わない旨書⾯⼜はそれに代わる電磁的⽅法により合意した情報 -
第8条(改定)
弊社は、法令の改正や事業運営上の必要性その他の理由により、民法第548条の4の定めに基づき、本利⽤規約又は個別規約の定めを変更することがあります。この場合、弊社は、弊社ウェブサイト上に公開する方法で変更内容を周知いたします。
-
第9条(サービス内容の変更)
弊社は、本サービスの内容を、利⽤者様に事前に通知することなく、追加、変更⼜は削除することがございます。
-
第10条(契約上の地位、権利義務の譲渡等の禁⽌)
利⽤者様は、売買契約上の地位、権利若しくは義務を、第三者に対し譲渡、承継⼜は担保に供することができません。
-
第11条(反社会的勢⼒の排除等)
1 弊社並びに利⽤者様は、⾃ら⼜はその役員若しくは従業員において、現在、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと及び反社会的勢力と関係を有していないことを相互に確約します。
2 弊社及び利⽤者様は、⾃ら若しくはその役員若しくは従業員において、⼜は第三者を利⽤して次の各号の⼀つにでも該当する⾏為を⾏わないことを確約します。
(1) 暴力的・威圧的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 脅迫的な言動をし、又は暴力・威迫を用いる行為
(4) 侮辱、名誉毀損、信用毀損、業務妨害、誹謗中傷
(5) その他、前各号に準ずる社会的に非難されるべき行為
3 弊社⼜は利⽤者様は、売買契約の相⼿⽅当事者が第1項若しくは第2項の規定に違反した場合、売買契約を直ちに解除することができます。この場合において、売買契約を解除した売買契約の当事者は、売買契約の相⼿⽅当事者が売買契約の解除によって負った損害について賠償の責任を負いません。 -
第12条(準拠法及び合意管轄)
本利⽤規約及び個別規約の準拠法は日本法とし、売買契約、本利⽤規約若しくは個別規約に起因若しくは関連して発⽣した争訟は、その訴額に応じ東京地⽅裁判所⼜は東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄といたします。