はじめに
本利⽤規約は、株式会社 BimoRa(以下、「弊社」といいます)が運営するオンラインショッピングサービス “BimoRa MALL” (以下、「本サービス」といいます)の利⽤に関連して、本サービスの利⽤者様(以下、「利⽤者様」といいます)にご同意いただく事項を記載しております。本利⽤規約の内容は、本サービスを利⽤して締結された、弊社を売主、利⽤者様を買主とする売買契約(以下、「売買契約」といいます)の内容を構成します。
弊社は、プライバシーポリシーその他の本利⽤規約に付随する規約(以下、「個別規約」といいます)を別途個別に定めることができ、本利⽤規約と個別規約との間に相互に異なる定めが存在した場合には、個別規約の定めが優先して効⼒を有するものとします。
利⽤者様が本サービスを利⽤した場合、利⽤者様は本利⽤規約及び個別規約の定めに同意したものとみなします。
なお、本利⽤規約及び個別規約は、弊社ウェブサイト(https://bimora.jp/及びそれに付随する弊社の管理するウェブページ全体を指し、以下同じとします)にアップロードする形式にて公表します。
第１条（契約）
1 売買契約は、利⽤者様が本サービス上で販売している商品(以下、「商品」といいます)の購⼊を弊社に申し込み、弊社が弊社の指定する配送業者様に対し利⽤者様への当該商品の発送を⼿配した時点で成⽴いたします。
2 商品の発送は原則として⽇本国内に対してのみ⾏われ、売買契約に関するご連絡は全て⽇本語で⾏います。弊社は、⽇本語以外の⾔語による売買契約に関するご連絡に対しては返答しかねる場合がございます。
3 弊社は、利⽤者様につきまして次の各号のいずれかの事由に該当した場合⼜は該当する可能性があると弊社が判断した場合、当該利⽤者様からの商品購⼊の申込みをキャンセル(売買契約成⽴後においては、当該売買契約の解除)をすることができます。この場合において、弊社は、当該利⽤者様に対し、当該申込みのキャンセル⼜は当該売買契約の解除の理由を開⽰する義務を負わないものとします。
（１） 法令、本利⽤規約若しくは個別規約の定めに違反し、⼜はそのおそれがあると認められる場合
（２） 弊社にご提供いただいた情報に、事実との相違や脱漏が包含される場合
（３） 本サービスの利⽤に必要な能⼒⼜は権限を有していない場合
（４） 商品代⾦の決済にあたり、商品代⾦の決済⼿段を提供する機関より当該決済⼿段の利⽤承認が下りなかった場合
（５） 商品代⾦の⽀払に⾜りる経済状況にない場合
（６） 利⽤者様の所在不明その他の理由により商品の引渡しができない場合
（７） その他、弊社が本サービスの利⽤を不適当と認めた場合
4 弊社は、第3項各号に該当する利⽤者様に対し、今後の本サービスのご利⽤を拒否することができるものとします。
5 弊社は、利⽤者様が第3項第1号ないし第6号のいずれかに該当する(第2条第6号への該当を第3項第1号への該当の事由として⽤いる場合を除きます)ことを理由として商品購⼊の申込みをキャンセルし、⼜は売買契約を解除した場合、当該キャンセル若しくは解除により利⽤者様に発⽣した損害を賠償する責任を負いません。
第２条（法令等遵守及び禁⽌⾏為）
利⽤者様は、本サービスの利⽤にあたり、法令、本利⽤規約、個別規約及び弊社と利⽤者様との間で個別的な合意がなされた場合の当該合意の定めを遵守するとともに、次の各号の⾏為を⾏ってはならないものとします。
（１） 弊社若しくは他の利⽤者様その他の第三者の権利を侵害し、⼜は権利を侵害するおそれのある⾏為
（２） 前項に定めるもののほか、弊社若しくは他の利⽤者様その他の第三者に損害、不利益を与え、⼜は与えるおそれのある⾏為
（３） 有害なプログラムを本サービスに対し、⼜は本サービスに関連して使⽤する⾏為
（４） 弊社と競合し得る事業を営む⽅が、弊社の業務内容等を調査する⽬的で本サービスを利⽤する⾏為
（５） 弊社の事前承諾なく商品を業として再販売する⾏為
（６） その他、弊社が不適切と判断する⾏為
第３条（権利の帰属）
弊社ウェブサイト上のロゴその他の内容に関する著作権その他の知的財産権等の権利は全て弊社⼜は弊社に権利の使⽤若しくは実施を許諾している⽅(法⼈その他の組織若しくは個⼈)に帰属しております。
第４条（個⼈情報の取扱い）
弊社は、利⽤者様の個⼈情報を、弊社プライバシーポリシーの定めに従って取り扱います。
第５条（免責）
1 弊社は、弊社ウェブサイトにリンクされている他の事業者のサービスの内容について、いかなる保証もいたしません。
2 弊社は、弊社ウェブサイト上に表⽰される他の事業者の広告の内容について、いかなる保証もいたしません。
3 弊社は、次の各号の事由が発⽣した場合、利⽤者様へ事前に通知することなく本サービスの提供の全部⼜は⼀部を停⽌することができます。この場合、弊社は、かかる停⽌によって利⽤者様に発⽣した損害について、賠償の責任を負いません。
（１） 本サービスの提供に⽤いるシステムの点検、保守管理の必要性がある場合
（２） 本サービスの提供に必要とされる外部サービスの提供が停⽌された場合
（３） 事故や不可抗⼒により本サービスの提供が不可能⼜は困難となった場合
（４） その他、前各号に準ずる事由が発⽣した場合
4 弊社は、利⽤者様間で発⽣した紛争について責任を負いません。ただし、当該紛争の発⽣が弊社の故意⼜は重過失による場合はこの限りではありません。
5 弊社は、天変地異その他の不可抗⼒により、本サービスのご利⽤に関連して利⽤者様に発⽣した損害について、賠償の責任を負いません。
6 弊社が利⽤者様に対して負う損害賠償の額は、当該利⽤者様が購⼊し、⼜は購⼊を申し込んだ商品の代⾦相当額を上限とします。ただし、損害の発⽣が弊社の故意⼜は重過失に基づくものである場合はこの限りではありません。
第６条（秘密保持）
弊社並びに利⽤者様は、本サービスの利⽤に関連して判明若しくは推知した売買契約の相⼿⽅当事者及びその利害関係者の情報を、売買契約の相⼿⽅当事者の書⾯若しくはそれに代わる電磁的⽅法による事前かつ明⽰の承諾なく第三者に開⽰⼜は漏洩してはならないものとします。ただし、当該情報が次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
（１） 開⽰を受け、⼜は推知した時点で公知であった情報
（２） 開⽰を受け、⼜は推知した時点以降に⾃⼰の責めによらない事由により公知となった情報
（３） 開⽰を受け、⼜は推知した時点以前に既に秘密保持義務を負うことなく保有していた情報
（４） 独⾃の開発により智徳した情報
（５） 開⽰を受け、⼜は推知した時点以降に適法かつ正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法かつ適式に取得した情報
（６） 弊社と利⽤者様との間で個別に秘密保持義務を負わない旨書⾯⼜はそれに代わる電磁的⽅法により合意した情報
第７条（改定）
弊社は、本利⽤規約及び個別規約の内容を利⽤者様に事前に告知することなく、本サービスの⽬的、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な範囲内で改定することがございます。この場合、弊社は変更後の内容並びに変更された本利⽤規約及び個別規約の発効⽇を弊社ウェブサイトに公表する⽅法にて周知いたします。利⽤者様が本利⽤規約⼜は個別規約の変更の発効⽇以降に本サービスを利⽤した場合、法令上その効⼒を否定される場合を除き、利⽤者様が変更後の本利⽤規約若しくは個別規約の定めに同意したものとみなします。
第８条（サービス内容の変更）
弊社は、本サービスの内容を、利⽤者様に事前に通知することなく、追加、変更⼜は削除することがございます。
第９条（契約上の地位、権利義務の譲渡等の禁⽌）
利⽤者様は、売買契約上の地位、権利若しくは義務を、第三者に対し譲渡、承継⼜は担保に供することができません。
第１０条（反社会的勢⼒の排除）
1 弊社並びに利⽤者様は、⾃ら⼜はその役員若しくは従業員において、現在、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者(以下、総称して「暴⼒団員等」という)に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１） 暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
（２） 暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３） ⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってする等、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること
（４） 暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し⼜は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
（５） 役員、従業員⼜は経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること
2 弊社及び利⽤者様は、⾃ら若しくはその役員若しくは従業員において、⼜は第三者を利⽤して次の各号の⼀つにでも該当する⾏為を⾏わないことを確約します。
（１） 暴⼒的な要求⾏為
（２） 法的な責任を超えた不当な要求⾏為
（３） 脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為
（４） ⾵説の流布、偽計⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、⼜は相⼿⽅の業務を妨害する⾏為
（５） その他、前各号に準ずる⾏為
3 弊社⼜は利⽤者様は、売買契約の相⼿⽅当事者が本条第1項若しくは第2項の規定に違反した場合、売買契約をただちに解除することができます。この場合において、売買契約を解除した売買契約の当事者は、売買契約の相⼿⽅当事者が売買契約の解除によって負った損害について賠償の責任を負いません。
第１１条（準拠法及び合意管轄等）
1 本利⽤規約及び個別規約の準拠法は、⽇本法といたします。
2 本利⽤規約若しくは個別規約に起因若しくは関連して発⽣した争訟は、その訴額に応じ東京地⽅裁判所⼜は東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄といたします。